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会社を経営する上で、必ず発生するのは納税です。ここでは所得税について確認しましょう。

法人税というのは、日本国内に本店または主たる事務所を有する法人、すなわち内国法人が、事業年度に稼ぎ出した所得を対象に課税を行う国税のことです。尚、事業年度はふつうは１年間の法人がほとんどです。ようするに、この種類の税金を課せられるのは法人であり、基準になるのは法人の所得であります。そして広義の所得税ということができます。ちなみに、いわゆる中小企業は、法人税をはじめとする税金システムについて、手厚く待遇されている面があるのです。そのため、企業の中には意図的に資本金を少なくして「中小企業」の状態でいようとする場合もあるのです。例として、ここで話題にしている法人税について言えば、企業が中小企業であり、なおかつ８００万円以下の所得である場合は、３０パーセントから２２パーセントに法人税が減額されるのです。このような事情があるからこそ、資本金を増やす余力があっても、あえて資本金を増やさずに、中小のまま事業を継続する企業があるわけですね。

税金のうち、所得税というものは、個人の所得に対して課せられるものであります。それに対して、法人税というものは、法人の所得に対して課せられるものであります。

法人税を定めた法律は「法人税法」であります。そして、この法律は広い意味での所得税に関連する、法律の体系の一部を構成しているものです。